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コラム

リフォームの減税制度  投資型減税

所得税は投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税の3つ

マイホームをリフォームすると、税金が優遇される制度がある。まず、所得税に関する3つの制度を紹介しよう。いずれも、2017年12月31日までに工事 を完了して入居(耐震リフォームは工事完了)する人が対象。工事の翌年の3月15日までに、税務署に確定申告することで受けられる。

 

投資型減税

「耐震」「バリアフリー」「省エネ」の、一定要件を満たすリフォームが対象。耐震とバリアフリーの両方を行う場合などは制度の併用ができる。入居し た年の所得税から、「標準的な工事費用相当額(補助金等を除く)の10%」、または「控除限度額(下記)」のいずれか少ない額が控除される。ただし、所得 税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となる。この制度は、ローン型減税や住宅ローン減税とも併用できる。

投資型減税の控除限度額※

・耐震リフォーム、省エネリフォーム

25万円(省エネで太陽光発電装置を設置する場合は35 万円)

・バリアフリーリフォーム

20万円

※消費税5%の場合は上記より5万円少ない額。2014年3月31日までに工事完了して入居した場合、控除額の計算方法が若干異なる。

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